給付申請手続きの概要および給付申請書類の取得の全体像

給付申請者が産科医療特別給付事業ホームページの給付申請書類の取り寄せWebフォームに送付先住所等の必要情報を入力して、給付申請に必要な書類をお取り寄せできます。

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産科医療補償制度に未申請の給付申請者は、分娩機関から診療録または助産録および検査データの写し等を取得し、また専用診断書作成に必要な書類を取得します。給付申請用専用診断書については、作成資格を有する診断医に作成を依頼します。必要書類を作成・準備し、作成済みの専用診断書と併せて運営組織に提出します。

なお、分娩機関は診療録、助産録および検査データの写し等について運営組織に直接提出することができ、その場合、給付申請者は運営組織に対してこれらを送付する必要はありません。

産科医療補償制度に補償申請済みの給付申請者は、分娩機関からの診療録または助産録および検査データの写し等の取得を省略することができます。給付申請用専用診断書については、作成資格を有する診断医に作成を依頼します。必要書類を作成・準備し、作成済みの専用診断書と併せて運営組織に提出します。

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運営組織で給付対象となるか否かについて、小児科医（新生児科医を含む）、リハビリテーション科医、産科医、学識経験者から構成される審査委員会において、最新の医学的知見や医学水準を踏まえ、実施要綱に則り適正に審査が行われます。給付申請者は、審査結果に不服がある場合、異議審査を依頼することができます。

給付対象と認定された児に対して、指定の口座に特別給付金1,200万円が一時金にて支給されます。 特別給付事業の性格は、看護・介護に係る費用の経済的負担を軽減するとともに、給付対象者のデータを集合的に分析等を行い、産科医療の質の向上につなげることにより紛争の防止を図る性質を持つものであるため、生後6か月以降に死亡した児についても同様に特別給付金が支給されます。なお、給付申請者が分娩機関等からの損害賠償金等を受領する場合は調整が行われ、損害賠償金等の額が1,200万円以上の場合は給付対象外となります。また、1,200万円未満の場合は差額が支払われます。